相続税については、以前から改正が予定されていましたが、東日本大震災の影響などがあり、先延ばしをされてきました。けれども、昨年、ついに決定がなされ、２０１５年より、実施されることになりました。
　消費税は国民全員が負担しており、所得があれば所得税、住民税は納税義務が生じ、どれも節税の余地は少ないところです。収入のある層が増税の負担を担い、国を支えることになります。財産のある人は相続税の負担も出ますが、財産の内容や相続の仕方により、税負担は変えることができます。まとめて払うよりもムリのない長期の税負担をしていく方法もあります。
　これから迎える”大増税時代”に備え、賢く節税し、家族が争ったり、困ることのないよう、「相続を用意すること」が必要な時代になったと言えます。
　相続税の主な改正は、基礎控除が下がることと、段階を増やし、最高税率の引き上げです。現在は、亡くなられた方の数に対する課税件数の割合は４％程度に低下していることから、それを倍近くに増やすことを目的とした改正だとされています。
　今回の相続税の改正によって、今まで相続税はかからないと安心されていた方にも課税される場合もあり、今までも相続税の課税対象だった方には、さらに相続税が増えることは確実ですので、改正を見据えた対策が必要と言えます。
　主な解説は次のとおりです。

　現金や預金は、使わなければ減ることはありません。ならば増えるかといえば、かつてないほどの低金利の時代ですから、定期預金や積み立てにしても、ほとんど利息がつかず増えるという感覚にはなりません。かつて老後は、退職金の金利で生活できると言われた時代がありましたが、いまは夢の話となってしまったのです。
　このように、現金や預金は持っていて増えないとはいうものの、負担にはならないばかりか、いざとなれば使うことができ、役に立つという大きな安心感があります。
　では、不動産はどうでしょうか。以前は、土地はただ持ってさえいれば値上がりし、売ってお金に換えられる一番の財産として価値がありましたが、そんな土地神話の時代は終わりました。
　いまや、不動産は値上がりは期待できず、持っているだけでも固定資産税という税金を払わなくてはなりません。なにも使っていない空き地や農地、山林に対しても同様に固定資産税が課税されますので、持っているだけでは負担になります。

　経済的に余裕があるときであれば、多少の税金はほかの収入から払ってもさほど負担にはならなかったのかもしれませんが、いまや給与も増えないばかりが減るかもしれない時代ですから、ここへきて、固定資産税の負担は大きくなってきました。
　特に空き地の固定資産税は、その土地から収益が生まれませんから、ほかの収入をあてるとすれば、その空き地に限っていえば、固定資産税分の持ち出しとなるわけです。これが負担にならないわけはありません。
　固定資産税は公示価格の70%とされていますが、以前はそれ以下の評価をしていたため、徐々に評価を上げていくため、地価や路線価が下がる時代であっても、固定資産税は徐々に値上がりしてきました。今後も増加が予想されます。
　空き地のままで土地を所有していると、土地からの収入がなくても毎年固定資産税を払わなくてはなりません。土地の収支では「赤字」であり、自分のお給料など他の収入から、あるいは預金の中から、または土地を売った代金から払うことになります。
　更地のままだと、土地の固定資産税は固定資産税評価額の1.4%、都市計画税は0.3%の標準税率で課税されますが、持っているだけで、毎年、ずっと払い続けないといけないこと、今後も増税が予想されることから、固定資産税の負担に苦労する人が増えることは間違いないでしょう。